行政法のうち、行政事件訴訟に関してです。

行政不服申立てとか

行政不服申立て

行政庁に対して、違法・不当な処分の取り消しや是正を求める制度。

不服申立てor訴訟。

不服申立て:行政不服審査法。

①異議申し立て②審査請求③再審査請求 の3つあったのが、審査請求に一元化。(2条)

ただし、「再調査の請求」ができる。

不服申立てと苦情処理

苦情処理:不服申立てよりも迅速な紛争処理手法

行政相談委員に苦情を申し出ること。行政相談委員は関係行政機関に通知したり、必要な助言を行ったりする。

ただし、明確なルールはなく、法的効果や強制力のある対応がなされるわけでもない。

不服申立ての提起

申立事項

行政庁のすべての処分に対して。

訴訟:違法な処分のみ

申立:不当な処分(違法とまではいえないが、不適切な処分)を含む

不服申立人適格

不服申立ての利益が必要。

「法律上の利益」必要(取消訴訟の頁で確認済)

申し立て期間

処分を知った日の翌日から起算して3ヶ月

処分の日の翌日から1年を経過すると「正当な理由があるとき」を除き、知っていたか否かに関わらず申立できない

教示制度

行政庁が処分を書面でするときには①処分に不服申立ができる旨②申立庁③不服申立て期間を教示しなければならない

執行不停止の原則

不服申立てを提起しただけでは処分の執行等は停止されない

審査庁が「必要があると認める場合」申立により、または自己の職権により、処分の執行停止をすることができる。

重大な損害を避けるため緊急の必要があるときには、執行停止しなければならない。

審理

審理員による審理。書面審理が原則

ただし、不服申立て人が希望すれば、口頭で意見を述べる機会を与える必要

職権審理主義

裁決・決定

却下と棄却

申立が不適法の場合: 却下(申し立て期間の徒過など)

処分が違法でも不当でもない場合:棄却

違法または不当だが、処分の取り消しや撤廃により公の利益に著しい障害を生ずる場合:事情裁決

認容

不服申立てに理由がある場合。

事実行為を除く処分が違法または不当である場合、処分の全部または一部が取り消される

事実行為に対する不服申立ての場合、その事実行為の撤廃・変更を命じ、または自ら撤廃・変更する(47)

不作為に対する不服申立ての場合、審査庁は、不作為庁に対し、一定の処分をすべきことを命じる(49)

効力

審査庁自らも裁決に拘束される:職権により取り消し・変更ができなくなる